2025年、石川県内で発生した労働災害の死傷者が1357人に上り、1998年以降で最も多くなったことが分かりました。

4月に着任した石川労働局の常盤剛史局長が4月28日、初めての定例会見に臨みました。

このなかで2025年、石川県内で発生した休業4日以上の労働災害で12人が亡くなり、死傷者が前の年を108人上回る1357人に上ったことが報告されました。

これは1998年以降で最も多くなり、特に50歳以上が全体の6割を占めているということです。

主に製造業、建設業などで転倒によるものや、墜落・転落などの労働災害が発生していて、転倒する割合が多く占めたのは小売や社会福祉の業種でした。

また、石川県内の3月の雇用失業情勢については、有効求人倍率が前の月より0.06ポイント低い1.43倍となり、2か月連続で下回りました。

新規の求人は、全国展開する事業所が拠点の見直しや、本社一括採用に転換するなどした影響で、前の年の同じ月と比べ16%のマイナスとなり、8か月連続で減少しています。