こども家庭庁は、今年度中に始める卵子凍結の費用の一部を助成するモデル事業について、原則18歳から35歳の未婚の女性を対象に行うと発表しました。

こども家庭庁は、今年度、自治体が指定した医療機関での卵子凍結の費用について、1回あたり最大20万円を補助するモデル事業を開始し、補助を受けた人のデータを集め、課題などを分析するとしています。

きのう公表された自治体向けの実施要項によりますと、モデル事業の対象は、原則として18歳から35歳の未婚の女性だということです。

何らかの疾患などがある場合、年齢の上限は42歳になります。

東京都などでは、補助の対象を18歳から39歳の女性としていますが、こども家庭庁は、対象を原則35歳までとした理由について、「日本生殖医学会が出している指針を参考にして判断した」と説明しています。