■企業が対策すべき「緊急事態の定義」と「管理職の意識」

将来的に日本でも法制化される可能性がある中で、企業が対策すべきことはどんなことなのか、特定社会労務士の村松さんは、「特例のルールづくり」と「管理職の意識改革」がポイントだと話します。

＜特定社会保険労務士 村松貴通さん＞
「通常は家に帰ったら連絡はだめだよと。だけど、こういう場合はうちの会社は緊急事態として特例として電話は良いよとかメールは良いよとか、どういう場合が緊急事態にあたるのかを定義する。

あと大事なのは管理職の意識改革。反応がないとか折り返しがないとすぐに叱ったり評価がマイナスになると、せっかく法律が『つながらない権利』というのができても実際運用できませんので」

法整備はまだ途上ですが、企業側の対応は着実に求められるようになっています。