3時間にわたっておこなわれた自民党での議論が先ほど終了しました。結論は出たのでしょうか?

3時間ほどに及んだ会議では、検察官の抗告の原則禁止を本則に明記するか、付則にとどめるかで、法務省側と自民党側で意見がまとまりませんでした。

自民党　柴山昌彦 元文部科学大臣
「（政府側は）後ろ向きな答弁ばかりでしたので、我々議員としては極めて不本意な答弁だったと思います。やはりしっかりと政治決着が図られるべきと考えています」

自民党　鈴木馨祐 司法制度調査会長
「（抗告の原則禁止を）付則に置くのか本則に置くのか、まだ政府との調整等も必要な状況でありますので、いったん私調査会長と部会長で、本則にするかどうかも含めていったん預かると」

終了後、鈴木司法制度調査会長は、抗告の原則禁止を本則に盛り込めるか、政府側と調整を進める考えを明らかにしました。

会議前、党幹部の1人からは「これ以上の歩み寄りが難しい場合、提出が見送られる可能性もある」と悲観的な声も上がっていました。

抗告の「原則禁止」をどこに明記するのか、早期に着地点を見いだせるかどうかが焦点で、いまの国会への法案提出に向けた攻防がいっそう激しくなる見通しです。