2026年3月に学歴詐称問題で起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長を巡り、市民のグループが5月7日、住民監査請求を伊東市に提出しました。2025年に田久保前市長の学歴詐称疑惑に伴い実施された市議選や市長選の選挙費用など、約8200万円余りを田久保前市長に賠償するよう市に勧告を求めました。

伊東市の田久保真紀前市長は、自らが大学を卒業していないことを認識していたにもかかわらず、大学の卒業証書を偽造し、市議会の議長らに見せたことや、百条委員会で自身の記憶に反した虚偽の陳述をしたなどとして、2026年3月に、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の2つの罪で在宅起訴されています。

こうした中、伊東市の市民グループが7日、田久保前市に損害賠償請求を行うよう求める「住民監査請求」を伊東市に提出しました。

市民グループが伊東市に提出した請求書では、2025年10月に田久保前市長が市議会を解散した事に伴って実施された市議会議員選挙の費用約4950万円や、2025年11月に市議会による2度目の不信任決議の提出・可決で田久保前市長が失職し、行われる事になった市長選挙の費用約3270万円、合計約8220万円が市の財政から支出されたとして、この全額と遅延損害金を田久保前市長に請求するよう求めています。

市民グループはこれらの費用について、「虚偽記載を行わなければ、学歴詐称は問題とならず、市長選挙は通常どおり1回実施されるのみで足り、その後の不信任決議、議会解散、市議会議員選挙、再度の不信任決議、失職及び市長選挙という一連の異常な経過は発生しなかった」と主張しています。

市民グループは、監査委員による勧告がなされない場合は、地方自治法に基づく住民訴訟の提起も検討するということです。