緊迫する中東情勢が企業経営に与える影響について、石川県内の中小企業で構成する団体の調査で、9割以上がリスクとして捉えていることが分かりました。


石川県中小企業家同友会が４月中旬までに行った調査では、製造業と非製造業合わせて86社から回答がありました。

中東情勢緊迫化の影響については、「すでに影響が出ている」と答えた企業の割合が62．8%に上り、「今後は可能性がある」とした企業も30．2%となり、全体の93%を占めました。

「すでに影響が出ている」と回答した企業を業種別でみると、販売業が75%、建設業と製造業が73%と高い割合を示しました。


共通課題としては「原材料・資材価格の上昇」が最多となり、幅広い業種で経営を圧迫する要因となっています。

石川県中小企業家同友会は、政府の対応として融資・助成金の充実や資金繰り支援、雇用維持の対策強化を望む意見が多く寄せられているとしています。