福島県郡山市に本店を置く金融機関、福島県商工信用組合は4月30日、2025年に受けた業務改善命令後の追加調査の結果、新たに30件の不適切な経理処理があったことを明らかにしました。

福島県商工信用組合は旧経営陣による組織的な不祥事の隠ぺいがあったなどとして財務省東北財務局から2025年3月に業務改善命令を受けていました。
30日にホームページで公表した「業務改善計画の進捗状況」によりますと、追加調査の結果、新たに不適切な経理処理が30件、金額にして約93万円確認されたことが明らかになりました。あわせて不適切な経理処理は計116件、金額にして1億4,097万円あまりにのぼっています。
具体的には入金があったのにも関わらず入金処理をしていなかったのが8件、職員が自身の資金で顧客の口座に入金して立て替えたのが22件あったということです。
いずれも不適切な預かり管理にあたるものの、顧客に弁済が必要な事案はないとしています。

福島県商工信用組合では「外部有識者等の知見も取り入れ、経営管理、組合運営の改善計画に生かし、当組合の経営・業務の改革を進めて参る所存です」としています。