山口財務事務所は県内の経済情勢について、「緩やかに回復しつつある」と判断しました。

12期連続での判断据え置きです。

山口県内の経済情勢は、山口財務事務所が3か月ごとに判断を発表しています。

4月の判断も「緩やかに回復しつつある」とし、2023年7月以降、12期連続で据え置きました。個別の項目では、企業の景況感が2ポイント悪化してマイナス5．9ポイントとなり、「下降」超の幅が拡大しました。

生産活動は「持ち直しつつある」との判断を据え置きました。

山口財務事務所によりますと県内企業からは緊迫化する中東情勢の長期化により、今後の生産への影響を懸念する声が聞かれたといいます。

今後の情勢については、雇用や所得環境が改善し、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢などの影響を注視する必要があるとしています。