中小企業の景況感を示す指数が、コロナ禍だった2022年9月以来、3年7か月ぶりに大きな下げ幅となりました。中東情勢により、原材料の高騰や調達が難しくなっていることが、経営に影響を及ぼし始めています。

日本商工会議所は、今月中旬、全国の中小企業に景気などの状況を調査し、1890社から回答がありました。

それによりますと、景気の現状をどう感じているか尋ねたところ、「好転した・変わらなかった」と答えた企業から「悪化した」を引いた「業況DI」はマイナス21.9と、前月より1.9ポイント低下しました。これは、コロナ禍で、急速に円安が進んだ2022年9月以来、3年7か月ぶりに大きな下げ幅です。

また、5月から3か月の見通しについては、マイナス27.0と、景気の先行きについて不透明感が強まり、厳しく見ていることが分かります。

業種別で見ると、卸売で改善し、飲食などの「サービス」は横ばいだったものの、「建設」や「製造」、「小売」で悪化し、エネルギーを含む原材料の仕入価格の上昇や調達が困難になっていることが影響していると分析しています。

企業からは、「原材料が納品されず在庫でしのいでいるが、事態が長期化すると操業を止めなくてはならない」とか、「仕入価格の変動が価格転嫁に追いついていない」といった声が聞かれているということです。

日商は、「原材料などの目詰まりが解消されるかがポイントだ」としています。