JR北海道は15日に「単独では維持が困難」とするいわゆる「黄色線区」について、「上下分離方式」を軸に沿線自治体と協議入りしたい考えを正式に表明しました。

自治体側にとっては新たな負担となり、協議は難航が予想されます。

15日午後に開かれたJR北海道の会見。

JR北海道　綿貫泰之社長
「（黄色線区を）持続的に維持する仕組みを構築する必要がある。鉄道会社と(車両などの)鉄道資産を保有する法人などに分ける上下分離方式の検討する」

綿貫社長は、赤字を抱える8つの区間、いわゆる「黄色線区」の維持に向けて沿線の自治体などが車両や施設の維持管理を担い、JRが列車の運行を行う「上下分離方式」を軸に収支の改善を図りたい考えを正式に明らかにしました。

「黄色線区」の抜本的な改善策は国から2027年3月までに示すよう命じられていたものです。

「上下分離方式」による収支改善の効果については。

JR北海道　綿貫泰之社長
「いろいろな話し合いで決まるので、確たるものは決まっていない」

一方で、新たに費用負担を強いられる自治体側は…。

網走市　水谷洋一市長
「地域産業の重要なインフラだと思っている。JRと国が対応しなければ、自治体で対応することは極めて困難」

綿貫社長は、会見後、鈴木知事に面会し、今回の方針を説明しました。

鈴木直道知事
「上下分離方式ありきではなく、さまざまな方策で議論することが重要だ。上下分離方式に特化した議論は課題が多い。容易ではない」

赤字が148億円にも上る「黄色線区」。

抜本的な改善策について、JRと自治体側との協議は期限までにまとまるのか。難航が予想されます。