高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」をめぐり、国民会議の有識者会議のメンバーである翁百合氏は、生活保護の対象ではない低中所得者への支援が重要だと指摘しました。

国民会議の有識者会議のメンバーの一人で、「給付付き税額控除」の制度設計などを議論する日本総研の翁百合氏は8日、日本記者クラブで会見を行いました。

この中で、翁氏は世帯年収ごとに税金や社会保険料の負担率を分析した『翁カーブ』と呼ばれるグラフを提示し、平均年収以下の子育て世帯で、日本は欧米よりも負担率が重いことを改めて示しました。

社会保険料は収入が少なくても負担の割合が軽くならない仕組みであることが要因で、生活保護の対象ではない、年収325万円から430万円程度の世帯の負担が特に重くなっているとしています。

翁氏は「日本の低所得の子育て世帯に対する支援は国際的に見ても十分ではない」と指摘し、給付付き税額控除では、こうした世帯への支援が重要だと強調しました。

日本総研　翁百合シニアフェロー
「なだらかで累進度をある程度持った負担率のカーブを実現していくべきではないか。特に日本の場合は、生活保護受給基準をやや上回る低所得層を中心に支援の検討が必要ではないかと思っております」

また、制度を導入する際には、就労意欲を阻害しないような仕組みにする必要があるとも指摘しています。