香港で国家安全維持法違反の罪で起訴された被告の弁護を外国の弁護士が務めることができるかどうかについて、中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会の常務委員会は、香港の最高裁の判断を事実上覆す解釈を示しました。

中国国営の中央テレビによりますと、全人代の常務委員会は香港の国家安全維持法に関する法解釈を示しました。

解釈では、国安法違反の罪で起訴された被告の弁護人を外国の弁護士が務めることができるかについて、香港政府トップの行政長官の許可が必要だとしています。

香港では、中国政府に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者で、国安法違反の罪で起訴された黎智英氏の弁護人をイギリスの弁護士が務めることができるかどうかが焦点となり、香港の最高裁は参加を認める判断を示していましたが、この判断を事実上覆した形です。

香港の司法の独立性を揺るがしかねない解釈で、今後、懸念が高まる可能性があります。