浜岡原発の再稼働を巡る中部電力のデータ不正問題を受け、静岡県の磐田市や島田市などが3月30日、新たな組織の発足に向け協議を始めました。

中部電力のデータ不正問題を受け協議を始めたのは、磐田市や島田市など浜岡原発から31キロ圏内の7つの市町の市長、町長です。

浜岡原発の再稼働審査を巡っては、中部電力がデータを不正に操作し想定される地震の揺れを意図的に小さくみせていた疑いが発覚しています。

＜磐田市 草地博昭市長＞
「今回の事案については信頼が大きく揺らいだ大きなきっかけになったと感じている。この7市町が一体となって市民や地域を安全・安心できる環境の確保のために行動していきたい」

協議では浜岡原発の周辺地域の住民の安心・安全を確保するための新たな組織の立ち上げのほか、今後の中部電力への対応について話し合いがされました。

＜磐田市 草地市長＞
「UPZ圏内に暮らしている市民、町民の方々がこの原子力発電所の事故や不測の事態に対して不安を抱いてはよろしくないので我々もしっかりと何かあった時には対応しなくてはいけないという心合わせは今回の会議でできたと認識している」

7市町は今後、中部電力への申し入れに向けて協議を重ねていくとしています。