東京国税局はきょう、酒の小売りを認める公文書を偽造するなどしたとして、50代の男性職員を懲戒処分にしたと発表しました。

停職6か月の懲戒処分を受けたのは、都内の税務署で上席国税調査官を務める50代の男性職員です。

東京派遣国税庁監察官はきょう、この男性職員を、2021年2月から2025年6月までの間に、酒の小売りを認める「酒類販売業免許通知書」などの公文書5件を偽造するなどした疑いで東京地検に書類送検しました。

東京国税局によりますと、男性職員は決裁文書に自らが用意した上司の印鑑を押印して決裁を受けたかのように装うなどし、公文書を偽造していたということです。

男性職員は調べに対して、「申請の処理がうまく進まずに、上司に相談しても仕事ができないと思われると考えて、決裁者の認印を自ら購入して決裁文書を偽造することとした」と説明しているということです。

東京国税局は偽造された通知書について、審査の内容を改めて確認した結果、「問題はなかった」として酒類販売の免許を取り消すことはないとしています。

男性職員はきょう付で辞職していて、東京国税局の山吹友則・広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くお詫びする」としています。