高市総理は27日、中東情勢を受け、原油価格が高騰する中、エネルギーコストの上昇などを考慮したうえで、適切な価格転嫁に配慮するよう、関係業界団体などに要請文を出したと明らかにしました。

中東情勢の悪化による原油価格の高騰で中小企業などの経営に影響が出る中、高市総理は自身のXを更新し、「3月27日付けで、関係業界団体や各省庁・地方自治体に対し、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、関係大臣（警察、金融、総務、国税、厚労、農水、国交）、経産大臣及び公正取引委員会委員長から、要請文を発出しました」と明らかにしました。

また、高市総理は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に向けて万全を期してまいります」と訴えています。