松本デジタル大臣はきょう、インターネット経由でソフトウェアなどを利用できる「クラウドサービス」をめぐり、初めて国内企業の「さくらインターネット」が提供する「さくらのクラウド」を政府共通のクラウドとして正式に決定したと発表しました。

政府共通のクラウドサービス＝「ガバメントクラウド」は、国と地方がクラウド上の共通のシステムを活用できるサービスで、これまでアメリカ企業のGoogle、Amazon、Microsoft、Oracleの4社が提供してきました。

こうした中、松本デジタル大臣は27日、国内IT企業の「さくらインターネット」が提供する「さくらのクラウド」を新たにガバメントクラウドに正式に決定したと発表しました。日本企業が「ガバメントクラウド」の提供事業者に認定されるのは初めてです。

松本尚 デジタル大臣
「日本のものが入っているのも、ある意味安心感にも伝わるだろうと。先駆けとして国産のクラウドがこうやって入ってくるということは、意義としては非常によろしいのではないかというふうには思っています」

松本デジタル大臣は、「ガバメントクラウドは国内であれ、国外の業者であれ、最新で最高のレベルの水準のものを準備したい」とした上で、日本企業のクラウドが採用されることは国民の安心感にも繋がると期待を寄せるとともに、「国産クラウドの普及促進に努めたい」と意欲を示しました。