インスタグラムなどSNSの依存をめぐる裁判でアメリカ・カリフォルニア州の陪審団は原告の訴えを支持し、運営企業側の責任を認めました。

この裁判は、原告の女性がインスタグラムやYouTubeに依存しうつ病になったとして、運営企業のメタなどを訴えていたものです。

原告側が「企業側が無限スクロールなど中毒性の高い仕組みを意図的に組み込んだ」と主張するのに対し、企業側は「SNSの利用と精神疾患の因果関係は医学的に証明されていない」などと反論していました。

25日、陪審団はインスタグラムやYouTubeの設計や運営に過失があったとして原告の訴えを支持し、企業側の責任を認める評決を下しました。損害賠償額は600万ドル＝日本円でおよそ9億5000万円で、責任の割合はメタが70%、YouTubeの親会社であるグーグルが30%としています。

アメリカで同様の訴訟が2000件を超える中、先行的な事例として注目されていました。

メタとグーグルはそれぞれ控訴する方針です。