新たな観光振興財源として、大分県が導入を目指す「宿泊税」について、徴収を担うことになる宿泊事業者との意見交換会が開かれました。

県は新たな観光振興財源として、宿泊税を導入する方針を決定し、4月中旬までの間に県内15か所で宿泊事業者との意見交換会を開催します。

24日は別府市で開かれ、宿泊事業者が特別徴収義務者となる制度の枠組みが示されました。1泊あたりの素泊まり料金に応じて100円から2000円の徴収を担う一方で、報奨金として納入税額の2.5%が交付される仕組みです。

（参加者）「人員的なものを含めると、かなり業務過多になる可能性がある」「閑散期に関してはかなり収益性が下がる」

事業者からは、消費税や入湯税、さらに宿泊税が加わることへの不安や、システム改修には準備期間が必要といった意見が出されました。

（参加者）「お客様に対する影響がどのくらい及ぶかが不安」「毎月月末までに納税しないといけないから大変」「料金がランクで分かれるというのが一番面倒。デメリットの方が宿泊事業者からすると多い」

県は、事業者の意見やパブリックコメントも踏まえた上で、6月議会で条例案を提出し、早ければ来年1月下旬にも導入したい考えです。