香港政府は23日、国家安全維持法の運用規則を改訂し、電子機器のロック解除要求に従わない場合、刑事罰を科すこととしました。

香港国家安全維持法は2020年に中国政府により導入されましたが、香港政府は23日、その運用規則を改訂・強化しました。

香港メディアによりますと、今回の改訂により、警察は裁判官の令状を得た場合、スマートフォンやパソコンなど電子機器のパスワードや解除方法の提供を求めることが可能となりました。

これに従わない場合は、最大1年の拘禁刑に加えて罰金10万香港ドル＝日本円でおよそ200万円が科されるということです。

また、海外の政治団体など、いわゆる「境外勢力」についての規定も強化され、香港に関する活動について資料提出を求められた場合、期限内に応じなければ処罰が重くなるほか、虚偽や誤解を招く情報の提供には3年の拘禁刑および50万香港ドル＝日本円でおよそ1000万円の罰金が科されます。