福岡県赤村の県道工事を巡り県が土地を当初の提示額からおよそ5倍の価格で買収した問題。
県は不適切な事務処理だったとして当時の男性所長ら2人を戒告処分としました。
戒告処分を受けたのは当時、田川県土整備事務所の所長だった57歳の男性ら2人です。
福岡県によりますと男性所長らは赤村の県道バイパス用地2500平方メートルを買収する際、評価に基づき提示していたおよそ430万円に対し5倍近い2160万円あまりを地権者に支払いました。
現地の状況や類似する土地の取引き単価などを十分に比較しないまま、用地協議を進め提示金額を2度にわたり引き上げたということです。
男性所長らは県の聞き取りに対し「トンネルの工事が控えていたため早期に用地交渉を妥結させたかった」などと話しているということです。
福岡県は「法令遵守など徹底する」とコメントしています。














