OBSラジオ「加藤秀樹が語る 日本の未来構想」（3月16日放送）では、緊迫する中東情勢を取り上げた。ホルムズ海峡の危機に伴う石油や物価への影響は、私たちの生活に直結する死活問題となっている。こうした課題を解決するための「国会の仕組み」や「予算審議」のあり方について、加藤氏が解説した。

膨張する「補正予算」と水増しの実態

国の予算には大きく「本予算（当初予算）」「補正予算」「暫定予算」の3種類がある。本来、補正予算は災害やコロナ禍のような想定外の事態に対し、不足分を追加で手当てするためのものだ。

しかし現状は、コロナ禍が落ち着いたあとも2021年から2025年まで毎年15兆〜30兆円規模の補正予算が常態化して組まれている。その中には防衛費など「決して想定外とは言えない」ものまで含まれており、予算全体が著しく膨張している。

さらに、計上された補正予算の4割が使い切れず、翌年に繰り越されていることもある。加藤氏は「補正予算という仕組みを使って予算全体の水増しをしている。手厚い予算を演出したり、より簡略な審議によって問題をすり抜けたりするために使われている」と問題視した。