大分県内の中小企業向けてDXやAI活用を促進しようと、県と国の外郭団体が全国で2例目となる連携協定を結びました。

県庁で佐藤知事と連携協定に署名したのは、経済産業省の外郭団体でデジタル社会を推進する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」です。

協定では、県やIPA、地元IT企業で組織を作り、中小企業向けに相談から支援まで一貫して行える総合窓口を開設します。

IPAがDXの分野で自治体と連携を結ぶのは、島根県に次いで全国で2例目です。県では6月以降、AI活用セミナーなど様々なイベントを開催する方針です。