愛媛県伊方町は、住民サービスなどの向上に向けてデジタル技術を活用しようと、ウェブ会議システム「Zoom」の運営会社などと連携協定を結びました。

26日の調印式では、伊方町の高門清彦町長と「STNet」、それにZoomの運営会社「ZVC JAPAN」、「八西CATV」の代表らがそれぞれ協定書にサインしました。

協定では、ウェブ会議システム「Zoom」の活用やスマホ教室の開催など町民へのサポートが盛り込まれていて、4者が連携して「小さなまちのデジタルライフ」の実現を目指すということです。

また、伊方町は、オンラインでの住民サービスの導入を検討しているということです。

（伊方町・高門清彦町長）
「交流人口をデジタルを活用して増やすこと、移住・定住に結びつけることができないかということ、あらゆることに町の活性化を目標に置いてデジタルを使っていきたいと思っています」

（STNet・小林功社長）
「地域住民の方のITリテラシーの向上がわれわれの役割だと思っていますので、スマホ教室とかZoomの使い方とかを住民の方々にお知らせしようと思っています」

（ZVC JAPAN・下垣典弘会長）
「どこでも、誰とでもというのがわれわれのテクノロジーのいいところなので、あらゆる可能性があると思っています」

なお、Zoomの運営会社が四国の自治体と連携協定を結ぶのは初めてだということです。