政府はきょう、医師の処方が必要な「OTC類似薬」で患者に追加負担を求めることや、出産費用の無償化に向けた新制度などを盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定しました。

きょう閣議決定された健康保険法などの改正案は、市販薬と成分が似た処方薬「OTC類似薬」の価格の一部を患者の自己負担に上乗せすることや、分娩費用を全額、医療保険で賄うための制度などが盛り込まれています。

「OTC類似薬」については、現在、医療保険の対象であることから患者の自己負担が1割から3割となっていますが、改正案では、患者に追加の負担を求め「OTC類似薬」の77成分、およそ1100品目を対象に薬剤費の25％を上乗せするなどとしています。

対象の医薬品は、
▼解熱鎮痛剤の「ロキソニン」や、▼保湿剤の「ヒルドイドゲル」、▼抗アレルギー薬の「アレグラ」などが含まれていて、来年3月の施行が想定されています。

出産費用については、現在、医療保険が適用されず子ども1人につき50万円の一時金が妊婦に支払われていますが、医療機関が自由に価格を設定できることから、一時金を上げると出産費用も上がる状態になっています。

今回の改正案では、基本的な分娩費用を全額、公的な医療保険で賄うこととし、自己負担がかからないようにすることが盛り込まれています。手術が必要になった場合に追加費用がかかることなどを想定し、現金給付も行うということで、来年度以降の制度の実施が想定されています。

改正案では、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直しにあたり、長期療養者の家計への影響を考慮すると法律で明確化するほか、「後期高齢者医療制度」に加入する75歳以上の人の医療の窓口負担や医療や介護の保険料に上場株式の配当などの金融所得を反映させる仕組みなども盛り込まれています。

改正案は、現役世代の保険料抑制や負担の公平性を保つのが狙いで、政府は今の国会に提出し、早期成立を目指す方針です。