消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う「国民会議」のもとで、制度設計について議論する実務者会議の初会合が開かれました。今後、消費税の減税をめぐって、関係団体からヒアリングをおこなうことを決めました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「制度や省庁間の縦割りの壁を乗り越えて、真に国民の皆様に役立つ制度になるよう結論を得ていきたいと思っております」

国民民主党　古川元久 税調会長
「食料品のゼロ税率については、様々なところから懸念が示されています。ぜひ、この場でしっかり議論していきたいと思います」

きょうの初会合には自民党と日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除について、アメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けました。

今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し、議論していくということです。

また、食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後、経済団体やシステムメーカー、小売りの業界団体などからヒアリングを実施することを決めました。

実務者会議は週に1回のペースで議論を進めていくことにしています。