災害時に車両の貸し出しや電気自動車による電気の供給を行おうと10日、山口県の下松市と自動車メーカーのスズキなどが協定を結びました。

協定を結んだのは下松市とスズキ、宇部市に本社を置くスズキ自販山口の3者で、国井・下松市長ら代表の3人が協定書に署名しました。

協定には、災害時に市の要請を受けて物資などの運搬用として車両を貸すことや、避難所などで電気自動車による電気の供給を行うことなどが盛り込まれています。

スズキと山口県内の自治体が災害協定を結ぶのは、初となります。

締結式のあと、電気自動車から電気を供給する仕組みなどについて説明がありました。

スズキの電気自動車は、4人家族で車種によって2日から4日間使用できるということです。

スズキ自販山口 安藤洋一 社長
「よく災害時に運ぶ車が足りないといった話を他の地域でも聞くので、自動車会社としての役割は大きいものがあるんじゃないかなと考えています」

市はこの協定が防災力の強化につながると期待しています。