news23では、『通報報奨金制度』や、『震災の風化』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。
回答はこちらからできます。

今日のニュース
【不法就労の外国人逮捕につながる通報に報奨金･･･茨城県が導入検討】
不法就労の外国人に関する情報を募り、逮捕などにつながれば1万円程度の謝礼を支払うという制度の導入を茨城県が新年度から目指しています。
この“通報報奨金制度”に対し「差別や偏見を助長する」といった批判が相次いでいます。
県が導入を急ぐ背景にあるのは、不法就労の外国人の多さです。
入管庁によりますと、2024年に全国で不法就労と認定された外国人1万4000人あまりのうち、茨城県で働いていたのは3452人で3年連続で全国最多となりました。
ただ、専門家は「通報」という手段そのものが外国人差別を助長しかねないと指摘します。
県の担当者は「通報内容は外国人個人ではなく事業者に関するものに限定し、匿名による通報も受け付けません」などと説明しています。

「みんなの声」質問

あなたは「不法就労通報報奨金」のような制度の導入についてどう思いますか？
●不法就労の抑止に必要
●警察など当局に任せるべき
●差別や偏見を助長する
●報奨金や通報などの手法は不適切
●その他・わからない

回答は、こちらからできます。
回答時間は10日午後8時～翌朝8時までです。

【3月3日（火）voice23 みんなの声 の結果】
回答者は回答者は1971人でした。

▼金子国土交通大臣は3日の会見で、観光施設に向けた「二重価格」の導入指針を策定する方針を明らかにしました。
訪日客や住民以外の料金を高く設定するもので、国内外の事例や観光公害対策を踏まえた内容になるということです。
二重価格による増収分は、混雑緩和などのオーバーツーリズム対策や、観光資源の維持に必要な財源に充てる狙いです。
今後は有識者会議を設立して検討を進めますが、具体的な策定時期については現在のところ未定としています。
金子大臣は「サービスの持続可能性を確保する上で料金設定は重要だ」と述べ、地域住民への配慮も強調しました。
あなたは、訪日客や住民以外の料金を高く設定する「二重価格」の導入についてどう考えますか？
「賛成」…28.9%
「訪日客に限定なら賛成」…51.3%
「あまり賛成できない」…10.4%
「差別につながるので反対」…6.3%
「その他･わからない」…3.1%