気象庁は、線状降水帯が発生する2～3時間前に発生の可能性が高まっていることを知らせる新たな情報の運用を今年5月から開始すると発表しました。

毎年甚大な被害をもたらす線状降水帯について、気象庁はきょう（10日）、「今年5月下旬から新たな情報の運用を始める」と発表しました。

運用が始まるのは「線状降水帯直前予測」で、線状降水帯が発生する可能性が高まった際、発生の2～3時間前に通知するものです。対象地域は「茨城県北部」など都道府県をいくつかの区域に分けて示されるということで、的中率は「5割程度」だということです。

気象庁は現在、▼発生の半日程度前に府県単位で呼びかける「半日前予測」、▼実際に発生した場合に発表される「発生情報」の2つの情報を運用していますが、新たな情報はこの2つの情報の間に発表され、数時間後に差し迫る危険を伝えるものです。さらに、「直前予測」の発表に合わせ、2～3時間以内に線状降水帯による大雨のおそれがある領域を地図で示す「線状降水帯予測マップ」もホームページで公開するということです。

気象庁は「線状降水帯が発生してからでは、避難することも非常に厳しい状況になる。その前の段階で、動けるうちに防災行動をとるために『直前予測』を活用してほしい」としています。