2011年の東日本大震災による福島第一原発事故で避難を余儀なくされたとして、控訴審で賠償を求めていた岡山県の原告団の一部が東京電力と和解しました。

和解後に開かれた会見で弁護団が明らかにしました。この裁判は、15年前の福島第一原発事故後、岡山県に移り住んだ原告団が起こしたものです。

避難生活を余儀なくされたとする105人が国と東京電力を相手取った一審で、2023年、岡山地裁は東電の賠償責任は認めたものの、国の責任は否定。原告団のうち、76人が賠償金の額などを不服とし、1人当たり330万円の支払いを求めて控訴していましたが、きょう（6日）、そのうち65人が、東電が謝罪し和解金を支払う案を受け入れたということです。なお、和解金の額については公表されていません。

（岡山原発被災者支援弁護団　石田正也団長）
「東電との間ではけっこう長い闘いになっていますので、このあたりで一応、東電との損害賠償に関係するところは和解をしたいという原告の意向もありまして、今回のようになっております」

和解案を受け入れなかった11人は、「きちんと判決を待ちたい」としていて、引き続き控訴審に臨みます。また、国に法的責任はないとする一審については、変わらず不服として訴訟を継続するということです。