青森県の宮下宗一郎 知事は、核融合発電「フュージョンエネルギー」の国際的な拠点作りに向けて、総合的な戦略を発表しました。青森県内で生み出される付加価値は、1兆3800億円を超えると試算しています。

宮下宗一郎 知事は5日、核融合発電の拠点作りに関する総合的な戦略を発表しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「この青森から青森印の日の丸発電と言ってもいいかもしれません。新しいフュージョンエネルギーの発電がもたらす青森県の成長のスイッチ。そして日本の成長のスイッチが、いよいよ押されるということで、私自身もこの取り組みに力を入れていきたい」

核融合発電は、水素などの原子核を融合したさいに出るエネルギーを発電に利用するものです。

政府は、次世代のエネルギーとして2030年代の発電実証を目標にしていて、県は技術的な実証などをする原型炉の誘致などを目指しています。

戦略では、六ヶ所村のむつ小川原開発地域を中核に、原型炉の誘致や産業と研究開発拠点の集積など4つの取り組みを進めるとしています。

県内で生み出される付加価値は1兆3800億円を超え、20年間での雇用創出は延べ27万人余りとしています。

県は慶應義塾大学研究センターの武田秀太郎 准教授とともに、構想を進めていくとしています。

慶應義塾大学　武田秀太郎　准教授
「売り物というのが電力ではなく、産業そのものである。街づくりそのものである。そのことをご理解いただいている」

政府はフュージョンエネルギーの成長戦略をこの夏にとりまとめる予定で、県はいまの時期に総合的な戦略を打ち出すことで、全国でいち早く取り組みを進める方針です。