東京高裁が旧統一教会に解散を命じたことを受け、教団の財産などを処分する「清算手続き」を行うために選任された清算人が会見を開き、清算手続きには年単位の期間がかかるとの見通しを示しました。

東京高裁はきのう（4日）、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として、旧統一教会に解散を命じました。

高裁の決定を受けて、教団の財産などを処分する「清算手続き」が本格的に始まります。

この手続きを行う清算人に選任された伊藤尚弁護士は記者会見を開きました。

旧統一教会 清算人　伊藤尚 弁護士
「利害関係を持っていた方のどなたの代理人でもない、中立公正な立場で進めなければいけない」

伊藤弁護士は、清算手続きには数百人の弁護士らが加わって、全国およそ300か所の教団施設に調査に入ると説明し、年単位の期間がかかるとの見通しを示しました。

高額献金などの被害を申し出る期間は5月中旬ごろから1年間とすることを検討するとしていて、「なるべく早く申し出をしてほしい」と呼びかけました。

伊藤弁護士はきのう、教団本部を訪れ、堀正一会長にも今後の方針を説明したということです。