外国人政策を担当する小野田大臣は、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者の会議をあす(4日に)初めて開くと発表しました。

小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣
「今般の検討会では安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者にご参画をいただくこととしておりまして、規制のあり方について検討を深めていただくことを期待しております」

日本はWTO(世界貿易機関)加盟国が結ぶGATS(サービス貿易に関する一般協定)に加盟する際、外国人の土地取得を規制する条項を盛り込んでいません。

自民党と日本維新の会が結んだ連立合意書には、「令和8年通常(特別)国会で土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記されていて、明日初会合が開かれる有識者会議では、外国の事例を参考にしながら、▼規制の対象者や内容、▼対象となる土地などを議論する方向です。

一方、金子国交大臣は、地下水の保全に関する検討会の初会合を9日に開くと発表しました。

外国人の土地取得に関しては、「水源地を買い占めて、地下水を採取している」との指摘もあり、検討会では、▼半導体工場の立地などによる新たな水需要の増加や、▼気候変動による渇水リスクの増大などの課題を整理したうえで、地下水採取の実態把握や地下水の適正な保全・利用の仕組みについて夏までに取りまとめを行うということです。