政府は先ほど、一般会計の歳出総額が114兆3812億円と過去最大となった来年度の予算案を閣議決定しました。焦点だった防衛費も大幅増額となりました。

先ほど開かれた臨時閣議で決定した過去最大114兆3812億円にも膨れあがった来年度の予算案。最大の特徴は防衛費の大幅な増額です。

防衛力抜本的強化「元年」予算と題された来年度の防衛費はおよそ6兆8000億円と、今年度の当初予算よりおよそ1兆4000億円増やし、過去最大に。

政府は相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」を保有することにしていて、「スタンドオフミサイル」などの活用を想定しています。

具体的には、▽「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を開発、量産するための費用1277億円や、▽アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入に2113億円を計上しました。

岸田総理
「防衛力を強化するというのは、端的に言えばミサイルを買うということであります。これを私達の子供や孫の世代に押し付けてしまうのか。私達の世代もその責任の一端を担う、そうした覚悟を持てるかどうか」

「先送りできない問題に答えを出していくことが私の歴史的な役割」だと強調した岸田総理。ただ、防衛費増額をめぐる増税方針には政府・与党内からも「拙速すぎる」などと反発の声があがりました。

岸田総理は来年から「こども関連予算倍増」を本格的に進める方針ですが、財源確保にむけた道筋は不透明です。