消費税の減税や給付付き税額控除などを超党派で協議する「国民会議」のあり方について、野党側は幅広い政党で議論すべきなどとして、「ゼロベース」で見直すよう与党側に要求しました。

国民会議をめぐっては、自民党が給付付き税額控除の導入に前向きな野党に参加を呼びかけていますが、将来的な消費税の廃止を目指す参政党や共産党などは呼びかけられていません。

20日に行われた与野党の国対委員長会談で、野党側は、国民会議が給付付き税額控除だけではなく消費税の減税についても議論することから、政党を限定せず幅広い形で議論すべきだと主張しました。

また、野党側は「国会ほどオープンな場はない」として、国民会議を国会に設置することを求めるなど、国民会議を「ゼロベース」で見直すべきだと要求しました。

こうした要求に対し、与党側は結論を出さず持ち帰りました。