防衛装備品の移転をめぐり、自民党の小野寺安全保障調査会長は、他国と共同開発した装備品を第三国に輸出することを認める方向で検討を進めると明らかにしました。

自民党の安全保障調査会はきょう、幹部による会合を開き、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールの撤廃など、運用指針の見直しに向けた政府への提言について議論しました。

会合が終わった後、小野寺安保調査会長は他国と共同開発した装備品について、第三国に輸出することを認める方向で検討を進めると明らかにしました。

輸出するにあたっては、日本の安全保障上、重要な地域かを考慮し、「歯止め策」として政府の国家安全保障会議が関与する必要があると提言に盛り込む方針だということです。

自民党は来月上旬にも提言をまとめる考えです。