衆議院選挙を受け、アメリカ国務省は「両国共通の利益を推進するため、日本政府と引き続き協力していく」などとコメントしました。

日本で行われた衆院選をめぐり、アメリカ国務省の報道担当官は8日、JNNの取材に対し、「我々はインド太平洋地域と世界において、アメリカの安全保障と経済分野での優先事項、そして両国共通の利益を推進するため、日本政府と引き続き協力していく」とのコメントを発表しました。

そのうえで、「日米同盟はインド太平洋地域の平和・安全・繁栄の礎であり、かつてないほど強固なものとなっている」と強調しました。