多額の不正融資や反社会的勢力への資金提供などの不正が発覚した福島県のいわき信用組合は、業務改善計画の進捗状況の報告書を30日に金融庁に提出し、これまでに全役職員を対象にした研修を5回にわたり行ったと明らかにしました。

いわき信用組合は、およそ280億円にのぼる不正融資を行っていたほか、そこからねん出したおよそ10億円を反社会的勢力に提供したとされています。
去年11月に金融庁に提出した「業務改善計画」では、反社会的勢力との取引関係を解消するなどの計画が盛り込まれています。

いわき信用組合は30日に会見を開き、新しく去年9月に設けた経営監視委員会では委員から「旧経営陣への責任追及などは今後もしっかりと行ってもらいたい」などの意見が出たということです。
また去年11月からおよそ1か月間続いた業務の一時停止中は、融資の実行はすべて本部稟議扱いとし融資部でチェックをしたこと。さらに全役職員およそ180人を対象に、警察OBや弁護士などによるコンプライアンスや不祥事防止の研修を5回にわたり行ったことが報告されました。

いわき信用組合では旧経営陣への刑事告訴を検討していますが、時期については明言を避けました。

次回の業務改善計画の進捗状況の金融庁への報告は4月に行われる予定です。