アメリカ財務省は半期ごとの「外国為替報告書」で、円安の是正に向けて日銀に対して利上げの継続を求める記述を削除しました。

アメリカの財務省は29日、主な貿易相手国などの為替政策を評価した半期ごとの「外国為替報告書」を公表しました。

日本について、前回明記されていた円安の是正に向けて「日銀は金融引き締め政策を継続するべきだ」との表現は削除された一方、日銀による利上げなどについて説明が追加されました。

一方、報告書では、日本とアメリカの金利差だけでなく、高市政権の「拡張的な財政政策の見通し」も円安の要因になっているとの見方を示しています。

また、日本はアメリカに対して貿易黒字を抱えていることから、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に、中国、韓国などと並んで引き続き入りました。