立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合は、「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食料品の消費税ゼロを今年の秋からスタートさせることなどを盛り込んだ衆院選の公約を発表しました。

中道改革連合　野田佳彦 共同代表
「特に強く打ち出したいのはやっぱり生活者ファースト。生活者、その視点に立って政治を見直していくという視点が極めて大事だと」

22日に結党大会を開いた中道改革連合は、「生活者ファースト」を掲げた衆院選の公約を発表しました。

公約では、▼赤字国債に頼らない形で恒久的な食料品の消費税ゼロを今年の秋からスタートさせること、▼給付付き税額控除の創設、▼社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消などが盛り込まれています。

また、▼「週休3日制」で「じぶん時間」を創出することや、▼女性の正社員比率の公表義務づけを提案しているほか、選択的夫婦別姓の導入も明記しています。