政府は1月の「月例経済報告」で、国内の景気判断を据え置きました。一方、海外経済については中国経済の減速を背景に、8か月ぶりに下方修正しました。

城内成長戦略担当大臣
「足元で見られ始めた物価上昇の鈍化の兆しが今後も定着していくのか注意深く見ていく」

政府は今月の月例経済報告で、景気の総括判断を「景気は、アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として、5か月連続で同じ表現に据え置きました。

一方、下方修正したのは「海外経済」です。「世界の景気は、一部の地域において弱さがみられる」として、これまでの「足踏みがみられる」から表現を変更しました。

下方修正の要因は中国経済の減速によるもので、中国内の消費が弱くなっていることから、日本への影響としては今後、輸出面に出てくるかどうかが注意が必要だとしています。

一方、景気の先行きについては、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向など、「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」としています。