旧優生保護法をめぐる一連の訴訟の原告団が高市総理と面会し、全ての被害者に対する補償の実現などを求める要請書を手渡しました。

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者に対する補償法は、施行から1年が経ちましたが、手術を受けた本人や配偶者、およそ8万4000人いるとされる被害者のうち、補償に至ったのはおよそ1500人と限られています。

こうした中、旧優生保護法をめぐる一連の訴訟の原告団は、21日午後、高市総理と面会し、全ての被害者に対する補償の実現などを求める要請書を手渡しました。

高市総理
「旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大であります。改めて、心からの謝罪を申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

要望書の中で原告団らは、優生思想や障害者に対する偏見差別の根絶に向けた施策などの実施などについても求めました。

原告団・弁護団・優生連代表　北三郎さん（仮名）
「今も苦しんでいる被害者が大勢、たくさんいます。一日も早く補償を届けてくださることを祈ります」

要請書を受け取った高市総理は原告団らに対し、「補償金等支給法に基づく補償が、被害者の皆様に着実に行き届くようにする」などと述べ、政府一体となって課題に取り組むと決意を語りました。