春闘シーズンを控え、経団連は経営側の基本方針を発表しました。「ベースアップ実施の検討は賃金交渉のスタンダード」と位置づけ、賃上げの勢いがさらに定着するよう企業に賃上げを呼びかけます。

経団連　長澤仁志 経営労働政策特別委員長
「賃金引き上げのモメンタム（勢い）を長期・中長期で定着させていきたい」

経団連は、今年の春闘に向け、賃上げは企業の社会的な責務だとして賃上げの力強い勢いの「さらなる定着」に取り組み、呼びかけていく方針を示しました。

特に、基本給を引き上げるベースアップについては、物価上昇への対応や人材確保に向け「ベースアップ実施の検討が賃金交渉のスタンダード」と位置づけ、昨年に比べて一段と踏み込みました。

一方、労働者の7割を占める中小企業の賃上げに向けては、▼サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を進めることや、▼消費者を含め社会全体で販売価格の上昇を受け入れられることなどが賃上げの元手の確保に必要で、経団連としても促していくとしています。

また、新卒の初任給を大幅に引き上げるケースが増える中、子育て世代や中高齢社員をどう処遇するかの検討も求められると指摘しています。

労働組合でつくる「連合」は「5％以上」の賃上げを目標としていて、両者は27日にトップが面会し、春闘が事実上スタートします。