日本とフィリピンが海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野での協定を結んだことについて、中国外務省の報道官は「地域の平和と安定を破壊すべきではない」と反発しました。

茂木外務大臣とフィリピンのラザロ外相は15日、フィリピンで会談し、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に安全保障分野における連携を一層強化することで一致しました。

そのうえで、▼自衛隊とフィリピン軍の間で食料や燃料などを互いに提供し合う「ACSA=物品役務相互提供協定」や、▼同志国軍に防衛装備品などを無償で供与する枠組み「OSA＝政府安全保障能力強化支援」を活用し、警戒監視活動をおこなうボートの格納庫を建設するための文書に署名しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「国の間で協力するとき、第三国を対象としたり、第三国の利益を損害すべきでなく、地域の平和と安定を破壊すべきではない」

中国外務省の郭嘉昆報道官はこのように反発したうえで、「日本は第二次世界大戦中にフィリピンを侵略したにもかかわらず、大量殺傷兵器を輸出し、軍事拡張を進めている」と批判。

「平和を愛するすべての国家と国民は日本の軍国主義の復活や再軍事化を断固として拒み、地域の平和と安定を維持すべきだ」と主張しました。