外務省は、去年の中国の在留邦人の数がその前の年より4.7%減少したと発表しました。13年連続の減少で、経済の減速や安全上の懸念が広がっていることが要因とみられます。

日本の外務省によりますと、去年10月1日時点で中国に3か月以上滞在する日本人は9万2928人で、その前の年より4.7%、およそ4600人減少しました。

中国の経済成長が鈍化していることに加え、日本人が襲われる事件や中国当局に拘束される事件が発生し、企業が派遣する社員の数を減らしたり、家族の帯同を控えたりしていることが背景にあるとみられます。

中国の在留邦人の数は2012年に15万人を超えましたが、その後、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う大規模な反日デモが各地で発生したことから在留邦人の数が減り始め、去年まで13年連続で減少しています。

一方、去年の海外に在留する日本人の総数は129万8170人で、その前の年から0.39%増えています。