きょう、日経平均株価は急騰し、初の5万3000円台で取引を終えました。市場に広がる“選挙は買い”。今後、リスクはあるのでしょうか。

記者
「いま、午後の取引が始まりました。日経平均の上げ幅は、1600円を超えています」

きょう、一時1800円以上値上がりし、史上初の5万3000円台をつけた日経平均株価。その要因は…

担当者
「解散で検討してるというのが伝わって、“選挙は買い”というスタンス」

先週、一部で報じられた高市総理の“衆議院解散”検討の報道。自民党が選挙で議席を伸ばして、高市総理の掲げる「積極財政」が加速し、景気が下支えされる期待が広がったのです。結局、1600円以上値を上げて取引を終えました。

市場に広がる“選挙は買い”はこれまでも…

2000年以降の衆議院の解散総選挙では、2009年7月の麻生内閣や、2012年11月の野田内閣の解散日に、株価が大幅に上昇しています。

大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト
「衆院解散から実際の投票日まで約1か月間にかけて、過去、株価が上昇しやすかったというアノマリー（経験則）があるので、こういったアノマリー（経験則）を意識する投資家が非常に多かったのではないか」

一方、リスクも潜んでいます。6日につけた2.13％を超え、およそ27年ぶりの高水準となったのが長期金利。債券市場では、積極財政による財政悪化が懸念されました。

外国為替市場では円安が急速に進み、円相場が1ドル＝159円をつけました。

今後について、専門家は…

大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト
「選挙結果が芳しくないという状況は、十分想定しておかなければいけない。選挙の結果が、マーケットが見ている姿と一致するかどうか」