内閣府は来年度のGDP＝国内総生産の成長率の見通しを1.3％に上方修正しました。賃上げや物価高対策などが個人消費を押し上げるとしています。

城内実 成長戦略担当大臣
「所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するというふうに見込まれております」

政府は来年度の実質GDPの成長率について、8月時点では0.9％としていましたが、見通しを0.4ポイント引き上げ、1.3％になるとの試算を示しました。

来年の春闘で物価上昇を上回る賃上げが期待できるほか、物価高対策、年収の壁の引き上げなどの政策が個人消費を押し上げると予測しています。

また、高市政権が推し進める危機管理投資、成長投資の取り組みによって、企業の設備投資が伸びることも、成長率を押し上げるとしています。

ただ、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「高市政権の積極財政がもたらす円安・債券安は、年明け後も金融市場の不安定化要因であり、個人消費の下振れリスクを高める」と指摘していて、政府が思い描く経済成長が実現するかは、依然として不透明です。