政府は来年度の診療報酬について、12年ぶりとなるプラス改定を決めました。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げできないことから、物価高などで多くの病院が赤字に陥っています。

きょう、上野厚生労働大臣と片山財務大臣は協議を行い、来年度の診療報酬の改定率について、医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を2年間平均で3.09％引き上げる一方で、医薬品などの公定価格の「薬価」は0.87％引き下げ、全体で2.22％のプラス改定にすることを決めました。

「本体」の引き上げが3％を超えるのは30年ぶり、全体でのプラス改定は12年ぶりです。

また、2年間の平均で3.09％引き上げる「本体」については、今後も物価や賃金の上昇があると見込み、来年度に2.41％、再来年度に3.77％と段階的な引き上げを初めて取り入れるということです。