旧統一教会との関わりを巡り、来年4月の山口県議会議員選挙の立候補予定者に実施した市民団体のアンケートに、自民党のおよそ8割が回答しなかったことが分かりました。

市民連合@山口は、来年4月の県議選に立候補を予定している現職と新人、合わせて55人に、旧統一教会と関わりがあったかアンケートを実施しました。
28人から回答があり、「全員が過去に関わりがなく、今後も関わりを持たない」と答えたということです。一方で、自民党のおよそ8割が回答しませんでした。

市民連合@山口・内山新吾共同代表「こういう重要な問題で無回答というのは残念だし、いくらかの疑念・疑問が残ると言わざるを得ない」

市民連合では「旧統一教会による県内での被害や政治への関わりなどを伝える場を設け、世論の喚起を図りたい」としています。