防衛増税の実施時期については結局、「2024年以降の適切な時期」と先送りされたわけですが、来年以降も「財源」が必要となる課題は山積しています。

ある政府関係者は「防衛増税は、あくまで増税のスタート、これから次々に重い案件が待っている」と話しました。

今回、防衛増税の議論で欠けていたのは国民への説明です。

多くの国民は今後5年間の防衛費、43兆円の中身をほとんど知りません。想定通りに毎年1兆円あまりの歳出改革が進まなければ、さらなる増税でまかなう可能性もあります。防衛力や国力の強化とは何も、防衛予算を増やせば解決する話ではありません。

日本が抱えている様々な課題、例えば「少子化の問題」などが今後、防衛力にも大きな影響を与えることになるからです。

今回、防衛費を増額するための「増税」に注目が集まりましたが、岸田総理は子ども子育て予算の倍増にも言及しています。

自民・公明両党は出産家庭に10万円相当を支給する事業を恒久化するため、毎年1000億円程度の安定財源の確保を目指し、税制改正大綱に「検討事項」として盛り込むことで合意しましたが、予算倍増となると防衛費と同様、将来的には「なんらかの増税」が検討されることになります。

政府が、やろうとしている政策について財源を含めて丁寧に説明できなければ、国民の納得感はいつまでたっても得られないままです。