政府は、来年度予算案の防衛費について過去最大のおよそ6兆8000億円とする方針を固めました。

政府関係者によりますと、来年度予算案の米軍再編経費を含む当初の防衛費はおよそ6兆8000億円で、今年度当初のおよそ5兆4000億円の1.2倍以上に膨らんで過去最大となる見込みです。

国家安全保障戦略に明記する「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用2100億円あまりを計上します。

また、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾改良型」の開発費としておよそ330億円、量産費としておよそ800億円を計上します。

このほか、戦闘での人的被害を縮小できるとして無人機の導入を多様化します。

偵察用の無人機だけでなく、無人車両、水中無人機などを調達するための予算も計上しています。岸田総理は「日本の防衛力の抜本的強化」を掲げていて、今後5年間の防衛費を総額43兆円に増やすとしています。